コロナ禍の現在、市民活動やNPO、私たちはどうしていくのか「コロナ後の社会」について緊急アンケートしました。
質問は
①半年後、1年後、にどうなるか(自分たちのNPOが、自分たちの活動・テーマが)
②今、自衛策として、何を、どう対策しているか(スタッフ、対象者の健康等)
③危惧していること。
④「こんなプログラムとお金があればいいのに・・・」
を、各100-300字で書いてもらいました。
※毎日、2、3団体のアンケートを発信。
※引き続きアンケート・意見を受付けます⇒ info@tichigivnet.jp
※WEBで、他のアンケート全文が読めます ⇒ https://is.gd/0NXiap
●とちぎコミュニティ基金として、皆さんとプログラムを作り「コロナ対策募金」として寄付を集めたいと思います。
●プログラム目標 ⇒30個
●「コロナ対策プログラム」を育て、一緒に苦境にある人・地域・社会づくりをしましょう。
>>>「コロナ後の社会」アンケート>>>
暮らしの安全保障値の低い人、弱者、変化に適応できなかった人が、
ますます回復後の社会から取り残される
・塩澤達俊(宇都宮)
・とちぎYMCA、地域包括支援センター清原、定期巡回型24時間訪問介護看護コミュニティーケアイースト(CCE)
①半年後、1年後、にどうなるか(自分たちのNPOが、自分たちの活動・テーマが)
現在の青少年活動や学生ボランティア活動は、通ったり、集合したり、どこかへ行ったりして活動するかたちがほとんどなので、「別の」仕方を模索せざるを得ない。スマートなんとか、など通信インフラを組み込んだ活動が必須。
いっぽう、訪問系のサービスは今回の件でも最後の砦として認識した。訪問介護、ケアマネの訪問などは、それそのものが多機能化するべき社会のベーシックなインフラだと思い知った。
②今、自衛策として、何を、どう対策しているか(スタッフ、対象者の健康等)
水害の時も思ったが、弱者が孤立の構造は今回も一緒。在宅単身・在宅弱者・虐待など危険性ある世帯などは家に留まるか、早めに避難するかの選択のなかで、早めの避難もありと思った。(訪問してサービスを提供し続ける仕方では、支援やサービスを提供する担い手の感染危険性が高まったり、感染拡散可能性もあったりするので)
③危惧していること。
人間の安全保障値の低い人、弱者、変化に適応できなかった人たちがますます回復後の社会から取り残されること。
④「こんなプログラムとお金があればいいのに・・・」というあたり
???(4/14)
>>>「コロナ後の社会」アンケート>>>
解雇、最初の大混乱は7月か
・井伊吉雄さん(仮名)
・NPO法人フードバンクうつのみや・ボランティア
①半年後、1年後…:2020年10月、新型コロナウィルスに関しては終息どころか広がっていると思う。また、雇用も会社都合の退職の場合はすぐに失業保険の対象になるが、勤続年数1年未満では90日、5年以上10年未満ではおよそ150~180日(年齢で違う)と、長期の生活を保障できない。よって、最初の大混乱は2020年7月前後に起こると予想する。2020年10月時点でも、経済も含めてその混乱が収まっているとは思えない。
フードバンクうつのみやとしては、食品募集の強化・人材育成の強化・活動資金の調達(助成金申請と寄付会員募集の強化)・泉が丘支所の運用開始を同時進行させ、困窮者対応のキャパシティの向上を図る必要性がある。
1年後…2021年4月、ワクチンが開発されて事態が終息していることを願うが、重症化しやすい&潜伏期間が長いため無症状患者が無自覚で広めるタイプのウィルスであるため、根絶までは上手く運ばないと思っている。雇用や経済も上昇傾向にはあるかもしれないが、元の状態(もしくはそれ以上)になるには及ばない状態だと予想している。
フードバンクうつのみやとしては、2020年度内に団体としてどのような対策をし実行したかを外部にしっかりと発信し、知名度向上と応援者の増加を狙った上で2021年度以降の活動の幅を広げるための広報活動に力を入れる時期だと思う。それによって団体の収入が増えれば職員の採用等を行い、基盤をしっかり固めることも必要。
②自衛策等:職場(入居型特老)においては、職員・入居者共に1日3回のタイミングで検温(8時16時24時)、面談時間の短縮、面談スペースにビニール、手洗いうがいの徹底、マスク・ビニール手袋の着用、訪問介護件数削減、帰宅可能な入居者の一時帰宅、等の対策を行っている。
個人としては、朝夕の検温、手洗いうがいの徹底、マスク着用、買い出し回数を減らす、等。
③危惧すること:生活保障を伴わない(現金給付&中小企業支援等)行動自粛(強制力ない)のせいで、自分も全国民もどう振舞えばよいのかわからない状態が続いている。その影響で新型コロナに感染した人や、医療従事者、配送業者等への攻撃性が非常に増している。この状態が長く続くと新型コロナよりも人間が怖いという事態になり、人間不信の加速&精神を病む人の増加等を危惧している。
④プログラム・資金:今後様々な団体から、新型コロナ対策を打ち出した助成金や補助金の募集が始まると思う。募集開始をアンテナを張って見逃さないようにし、その募集内容に沿ったフードバンクうつのみや独自の活動方針を参加メンバーで模索し実施したいと考えている。
フードバンクの特徴である「食」での支援を軸とし、他団体が行っていないようなアイデア出しをしていきたい。(4/13)
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関係の希薄化「感情が失われていく」
林美幸(那須塩原)
家庭教育オピニオンリーダーたんぽぽの会
「コロナ後の社会について」
①半年後・1年後
終息に時間がかかり混乱は続くと感じています。一年後、社会の分断は大きくなるが、全国に散らばる拠点をネットワークで結び、人材・情報・知恵などを共有し、社会課題を解決する「ヒト」の存在価値が重要となると思います。そのために今、準備することを大切に活動していこうと思っています。
②自衛策として
居場所準備と、ネットワーク作りの強化。リアルにつながれない今だからこそ、対人関係のコミュニケーションを大切にしていきたいと活動の強化準備をしています。小さな任意団体なので、他団体と連携することを重要視して、こまめなSNSでの連絡を取り合い、有効な関係性を保つ努力をしています。スタッフ間はLINEグループで思いの共有をしています。対象者には、自粛中です。
③危惧すること
人間関係の希薄化の拡大、対人交流がなくてもコミュニケーションはSNSで完結してしまう関係性に、感情が失われて行くのではないかと危惧しています。
④求めるプログラムと助成金
「オンライン学習支援」と居場所づくりについての助成金補助があると嬉しいです。(4/14)
>>>「コロナ後の社会」アンケート>>>
「医療崩壊」「大量リストラ」
病床も医師・看護師も足りなくなる。コロナ患者と一般患者のスタッフを区別しないと。
栃木保健医療生活協同組合
宮本 進(常務理事・地域活動部長)
①半年、1年後
(私たちの事業について)
・コロナ渦が進行している現在も受診抑制や、発熱者の自宅待機、処方間隔の延長4週間処方の方を8週間など、受診間隔を開ける。電話再診など、市中感染が拡がるとその前に医療崩壊が起こると言われている。東京が既に崩壊状態。コロナの患者を受け入れると他の患者が受け入れられなくなる。コロナの患者を診るスタッフと一般の患者を診るスタッフを区分しなければならなくなる。病床も、医師や看護師など医療スタッフも絶対的に足りなくなる。
・政府は、病床削減や公立病院の統廃合をめざす政策を取り下げる意思を示さない。イタリアなどで起こっていることが、週週間後の日本で再現されると言われている。
・危惧されるのは、スタッフの疲弊。これから想定される「医療崩壊」の影響がどうなるか、少なくとも医療機関に求められることは大きいので、何とか対応していきたい。
(社会への影響について)
アメリカでは「1000万人がリストラ」と報道がある。日本でも「リーマンショック」をはるかにしのぐ悪影響が懸念される。職を失う、収入が激減する。政府の打ち出す中途半端な「支援」が届かない人が多数いる。声を上げられない人が多数。それらの声をどう拾い上げ、どう支援していくかが課題。
②今の自衛策
・感染しない、させない対策、「3密」徹底。会議はwebで、手洗い、除菌、マスク、フレイル予防体操。孤立しそうな心配な人に声かけと訪問。
・積極的に休む、不安な人(本人と家族)特別休暇与える。
③危惧すること
・政府の対応は基本的に「自粛求めるが支援はしない」というもの。この影響で一番苦しむ人たちを支える。ことと、公的な支援を求めることを一体で取り組んでいきたい。
・フードバンクが集まらない報道を聞き心配している。
・子ども支援がストップしている。先日、子どもたちの様子を聞く電話かけをした。つながりを継続させていきたい。
④こんなプログラム
・「コロナ相談ホットライン」(藤田孝典さんがニュースで取り上げられていた)、失業、給与のカット、住居、営業、子どもの預け場所、医療、介護、などなど、困っている人の相談を受け、必要な支援につなぐ。「労働相談」「生活相談」「医療や介護の相談」「子育て相談」「食料の相談」など、分野別に当番を決めてなど(4/13)
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危惧:崩れてゆく「子どもとのつながり」
親が子供を外に出さない。子どもは「困っている」と言えない。
荻野友香里
キッズハウス・いろどり(一般社団法人栃木県若年者支援機構)
①半年後、1年後、にどうなるか(自分たちのNPOが、自分たちの活動・テーマが)
これまでに繋がっている子どもや家庭とはコミュニケーションを取りながら変わらず活動を続け、
必要な支援も模索できる(休校により崩れていく子どもたちの生活リズムのサポートなど)。
しかし困っていく子どもたちに対しては活動の種類を広く持ちつつ情報発信を有効的に行わなければ、
自団体だけでは新たにつながることが難しい。
自粛要請が強くなり、会うことが出来なくなってくるとこれまでの関係も途絶えかねない。
②今、自衛策として、何を、どう対策しているか(スタッフ、対象者の健康等)
―週1いろどり内徹底アルコール消毒
―すべての人に到着時の検温
―加湿器を購入、ほぼ常に換気
―ボランティアのマスク着用のお願い、キッチンへの立ち入り注意
③危惧していること。
―保護者が「危険」「NO」と言えば子どもは出てこれない。食事面で不安がある家庭でも中に入ることはできない。子どもが「困っている」とは言えない、という従来からの問題がより顕著。
―お仕事やご家族の関係でボランティアに参加できない人がいる。いる人数で対応するしかないが活動を広げられない。(お弁当配達や送迎など)
―仕事が減り、家庭環境が悪化、子どもの貧困が加速する。
④「こんなプログラムとお金があればいいのに・・・」
子どもたちの家庭内状況把握と必要な支援機関との適切で迅速な連携
(4/14)
※引き続きアンケート・意見を受付⇒ info@tichigivnet.jp
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