申請団体・審査プロセス

2021年4月8日～2021年5月14日正午まで申請を受け付けました。

以下、申請団体情報になります。

実行団体を選定する審査会議を5月下旬に行う予定となっております。以下のプロセス、選定基準により選定を行います。

1. 選定方法
   選定のための審査は、審査会議が行い、推薦団体を整理して、その結果をとちぎボランティアネットワークの理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。 
2. 選定基準
   資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

• ガバナンス・コンプライアンス
  包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
• 事業の妥当性
  事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか
• 実行可能性
  業務実施体制や計画、予算が適切か
• 継続性
  助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
• 先駆性（革新性）
  社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
• 波及効果
  事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか 
• 連携と対話
  多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。

1. 支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。 
2. 申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。 

審査において以下の点に留意し、実行団体の選定を行っていきます。